1997-02-12 第140回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第2号
ところが、日本が使ったお金、これはあくまでも総理府並びに外務省その他がいろいろ検討した結果出てきた数字ですが、彼らはこれを正確と言っていません。ただしかし、大体こんなところかなという数字ですが、これが十八億ドルです。 アメリカは国内で千八百六十億ドル使っています。日本は国内でたった十八億ドルしか使っていない。 すなわち、アメリカの百分の一なんです。
ところが、日本が使ったお金、これはあくまでも総理府並びに外務省その他がいろいろ検討した結果出てきた数字ですが、彼らはこれを正確と言っていません。ただしかし、大体こんなところかなという数字ですが、これが十八億ドルです。 アメリカは国内で千八百六十億ドル使っています。日本は国内でたった十八億ドルしか使っていない。 すなわち、アメリカの百分の一なんです。
○朝日俊弘君 今、総理府並びに自治省の方からお伺いいたしました。今回の障害者プラン、身体障害、知的障害、そして精神障害、この三障害をこの障害者プランできちんと受けとめていこうということであったと思います。 しかし、どうしても精神障害については、とりわけ市町村側の受けとめ方が弱いような気がしてなりません。どちらかといえば精神障害の仕事は県の仕事という受けとめ方がまだまだ一般的であります。
したがって、これは総理府並びに文部省の指導監督、この点が強化されなければいけないんじゃないか、こう思っているところでありますが、それについての御所見をお伺いします。
○田口委員 今総理府並びに宮内庁の方から予算の内容について御説明をいただきました。 法制局長官にお尋ねをいたしますが、御存じのように憲法第二十条第三項における政教分離の原則、あるいは八十九条でもっての宗教団体への公金支出の禁止規定がありますが、今御説明をいただいた内容では別にこれらの憲法に抵触をしないものかどうなのか、見解をお伺いいたしたい。
○玉城委員 五十六年度総理府並びに沖縄開発庁決算についてお伺いいたしたいのですが、一番目に大臣のお考えを伺っておきたいのは、七月一日付で総務庁が新しく行革の一環として発足するわけでありますが、これは従来の総理府から大幅に分割されて、行政管理庁と統合して総務庁という新しい役所が誕生していくわけであります。
総理府並びに人事院にお伺いしますが、過日、政労交渉が行われまして、一応文書で三項目にわたります政府の答弁がございました。この政府の答弁というものの具体的な精神といいますか、内容といいますか、そういうものについて改めてこの機会に再確認をしておきたいと思います。
次に、総理府並びに人事院にお尋ねしますが、退職手当問題です。 これは御存じのように、昭和五十六年度に国家公務員の退職手当制度が改変をされました。それに対応しまして三公社もこれに準じたわけですが、その際、審議を通しても御答弁がありましたし、附帯決議にもなりましたのは、六十年には見直しをしたい、こういうお約束であったわけです。
財団法人日本人事行政研究所、財団法人公務研修協議会、この二団体は総理府の認可団体でございますけれども、社団法人日本人事管理協会は総理府並びに労働省の共管の団体でございます。
これは、生涯給与の比較とか生涯賃金というのは、昨年のこの委員会でも私も質問いたしましたし、他の委員も質問してかなり論点となっている点でありますが、一体この給与の総額制というものをどういうふうに臨調が考えておられるのか、また生涯賃金というものについて臨調はどんな考えを持たれて、それに対して総理府並びに人事院はどういう見解を述べられたのか、時間が余りありませんので、簡潔にひとつ御回答願いたいと思う。
○国務大臣（鈴木善幸君） この建国の記念の日、これを政府が主催でやったらどうか、こういう御提案でございますが、総理府並びに文部省が後援をいたしております、そして奉祝委員会が主催をされまして行事をやっておりますと同時に、各層各界でそれぞれ自主的に祝賀の行事等をやっておられるわけでございます。
さてそこで、本願であります定年制について総理府並びに人事院の見解をこれからお聞きをしていきたいと思うんです。私は、一昨日の質問の際、なぜ定年制というものが問題があるのかということを大ざっぱに質問を展開をいたしました。その際、余り的確な答弁もなかったので、きょうはもう少し細かにお聞きをしていきたいと思うんです。
ここ辺だけはちょっとひとつ総理府並びに自治省の方でまず明確にしてもらいたいと思うんですが、いかがですか。
○中山国務大臣 いまのお尋ねに対しましては、総理府並びに、まあ政府といたしまして、やはり民間がどうかということで絶えず国民の実態というものを把握していなければならない、そういう中で、民間企業では九七％が定年制を導入している、世論調査におきましても、いわゆる公務員制度の中に定年を導入しろという声が六〇％を超えているということを一つの基盤として、考え方の柱に持っているわけでございまして、政府としては、絶
ですから、いまそのことよりも――あなたは、それは毎年毎年これはフォローアップしていくということでありますが、一番いま問題になるのは、今回の法律を改正すると直ちにこれは適用をしていくわけでありますが、衆議院でこれを議論したときと違って、かなり雇用情勢が急速に悪化ということが総理府並びに労働省自体の発表にもあるわけですね。
これは私の総理府並びに外務省に対する要望であります。 そこで、各国の地図を見ると、これも外務省の地図だったか、私の手元に入っているのはサンケイ新聞ですが、昭和五十四年六月十三日のサンケイに出ている北方領土に関する各国の地図であります。
○小巻敏雄君 それじゃ質問を終わるに当たって、ぜひとも総理府並びに文化庁の方にお願いをしておきたいわけです。 私は、明日香は文化財の宝庫だと、率直にそう思っておりますし、日々発掘されれば驚きがあるわけです。
昨年の六月にこの委員会で先生から、総理府並びに文部省に対して、いまお話しのような御質問がございました。この国際児童年の事業につきましては、先生も御承知のように、総理府が中心になって、関係各省庁が協力をして実施するということになっております。
この問題について、私も全く同感でありますが、総理府並びに自治省のこの問題に対する見解を明らかにしていただきたいと思います。
こういう観点で総理府並びに労働省にお尋ねをしたいと思います。 この年次計画によりますと、「昭和五十二年度においては、行政指導対象の実態把握を行う。」ということになっております。労働省の婦人少年局は ことしの六月二十二日に実態把握をした結果、把握をした企業の数は一万四千六百というふうに発表されました。
したがって、そういうような一つの観点からの返事がいただきたいことと、一体このことによって公務員の方々はどのぐらいのプラスがある、損があるというふうに総理府並びに人事院は判断をされておるのか、その点をまずお聞きしたいと思います。